感染症・衛生面に配慮したストロー式アルコールチェッカーを採用!一台ですべてを解決します！
安全運転管理者を選任する必要のある事業所がアルコールチェック対象の事業所（営業所）となります。
自転車での業務移動、自転車通勤は義務ではありませんが、通勤災害、労働災害、いわゆる、労働安全衛生観点で、マイカー通勤者、徒歩通勤者含め、「全従業者」を対象とすることが、飲酒運転やアルコール問題の防止になると考えております。
今回のアルコールチェック義務化は、安全運転管理者制度が ベースになっており、安全運転管理者の選任事業所においては業務形態や運用目的を問わず業務で運転をされる場合は全ての方が対象となります。
早朝自宅出発の場合も目視等のアルコールチェックは必要となりますが、その場合前日のチェックは不要（かつ無効）であり、早朝であっても運転前のアルコールチェックが必要であると考えられます。
記録保存の形式に指定はございませんので、紙でも電子データでもどちらでも問題ございません。
測定の精度を考えた場合、アルコール検知器協議会の認定機器であれば、信頼性は高いと考えられます。
飲酒運転防止といった高い効果を考えた場合、不正防止のシステムや記録保存の機能は重要なポイントになりかと思われます。ですので、運用方法をご検討いただき、費用対効果を踏まえたご選択をいただければと存じます。
2022年4月からは目視による酒気帯び確認、2022年10月以降は目視確認に加え更にアルコール検知器を用いた検査が必要になるとお考え下さい。
社員の方の自家用自動車を、通勤にのみ使用している場合は、安全運転管理者の管理すべき車両には含まれませんが、業務に用いている場合は、管理すべき車両となりますので、アルコールチェック義務化の対象となります。
出張先でもアルコールチェックは必要ですので、おっしゃる通り電話や可搬型のアルコールチェッカーを活用して実施して頂くことになります。
